【メルカリ】株価が下落した理由は？最高益でもやばい？将来性についても解説！

どうも、ヒカリblogへようこそ。

メルカリと聞けば知らない人がほぼいないほどメジャーな企業です。

いらなくなった物を簡単に売買出来ることで、市場開拓に成功し一気に知名度も上がりました。

そんなメルカリですが、コロナ後の株価は低迷しているのが現状です。

メルカリの株価はなぜ下落したのか。

その理由は、コロナ明けによるフリマアプリ需要の減少が挙げられます。

本記事では、メルカリの業績や株価、株主還元、株価下落の理由、将来性などについて解説します。

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メルカリとは

メルカリというと、フリマアプリのイメージが一般的です。

しかし、メルカリという会社の規模や業態を知る人は少ないと思います。

投資をする前に、メルカリという会社について知っておきましょう。

会社の規模

まずは会社の規模から。

メルカリは2013年に設立され、フリマアプリの急拡大で売上は1700億円。

社員数は約1200人であり、設立されて10年とは思えない規模となっています。

また、東証グロース市場に上場していましたが、2022年6月を機に東証プライム市場に格上げされています（参考：Impresswatch)。

事業内容

続いてはメルカリの事業内容について。

メルカリ＝フリマアプリのイメージが強いですが、他にも事業展開を行っています。

具体的には、フィンテック事業や米国事業です。

それぞれ個別に解説していきます。

マーケットプレイス事業

まずはマーケットプレイス事業。

具体的には、皆さん良く知る「メルカリ」ですね。

メルカリは、個人間取引のためのマーケットプレイスであり、誰でもスマートフォン上で簡単に不要品を販売できるのが特徴。

コンビニ各社と提携することで配送も手軽になっており、従来のオークションよりも利用者のハードルが低いことで差別化されています。

この他、2022年には企業-個人間向けのメルカリshopsもサービス開始となっています。

フィンテック事業

2つ目がフィンテック事業です。

フィンテックとは、金融サービスと情報技術を融合した動きのことを指します。

メルカリの場合、スマホ決済サービスのメルペイを展開しています。

メルペイのシェアは約9%であり、QRコード決済業界では第5位に位置しています（参考：Square)。

この他、暗号資産であるNFT：mercoinも扱っています。

米国事業

3つ目は米国事業です。

具体的には、個人間マーケットプレイスの「Mercari」を米国で展開しています。

日本で人気となったメルカリのフリマアプリを米国で行っている形ですね。

メルカリの業績について

メルカリの業績について。

コロナ禍で巣ごもり需要や家の整頓などでメルカリの利用は急拡大しました。

一方、コロナ後は一時赤字に転落しました。

それぞれ解説していきます。

売上＆営業利益の推移

メルカリの売上と営業利益の推移を以下の表にまとめました。

2020年から売上は毎年30%増で順調に成長しており、コロナ禍においては黒字転換しました。

2022年に赤字転落しましたが先行投資による影響が大きく、2023年には再び黒字転換しています。

営業利益は約4%であり、今後の成長とともに利益率の向上も期待されます。

メルカリ：株価の推移

続いては、メルカリの株価について。

コロナ禍は巣ごもり需要で急拡大したメルカリですが、コロナ後には低迷しています。

それぞれ解説していきましょう。

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コロナ禍は絶好調

まずはコロナ禍におけるメルカリの株価チャートを掲載しました（引用：yahooファイナンス）。

ご覧の通り、2020年初頭はコロナショックで株価は下落しましたが、その後は3倍まで株価が上昇しています。

その理由として、リモートや自宅待機による特需でフリマアプリの利用が急拡大したためです。

2021年には黒字転換したことからも、コロナ禍におけるメルカリの好調具合が分かります。

コロナ後は低迷してやばい

コロナ後のメルカリの株価チャートを掲載しています（引用：yahooファイナンス）。

ご覧の通り、2021年の高値である株価6000円をピークに低迷しています。

低迷の理由としては、緊急事態宣言解除による巣ごもり需要の終了や新規事業への投資による費用が挙げられます。

その後の2022年決算では赤字転落しましたが、先行投資による影響との見方が強く株価は持ち直しつつあります（参考：ファッションスナップ）。

2023年にはメルペイのシェアが安定し、クレジットカード事業に参入、さらに黒字決算予測もあり株価は堅調に推移しています。

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メルカリの株主還元について

メルカリの株主還元について。

メルカリはプライム市場に上場していますが、株主還元策はどうなのか。

残念ながら、2023年時点で配当や自社株買い、株主優待は実施されていません。

配当は見送り

メルカリは配当を行っておらず、現在無配となっています。

メルカリの株主還元方針では、以下のように記載されています。

事業の拡大と効率化にともなう中長期的な企業価値の向上が株主のみなさまに対する最大の利益還元につながると考えており、創業以来、配当は実施せず内部留保の充実をおこなってまいりました。

引用：メルカリ株主還元方針より

このように、成長途中のため配当は未実施とされています。

とはいえ、

将来的には株主への還元を示唆することも発表されていますので、今後に期待しましょう。

メルカリの株価が下落した理由

メルカリの株価はコロナ禍に3倍もの上昇を見せましたが、その後は大きく下落しています。

なぜメルカリの株価は下落したのか。

その理由について解説していきます。

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巣ごもり需要の終了

まずは、巣ごもり需要の終了による影響です。

メルカリが急拡大したのは、緊急事態宣言によるリモート・自宅待機による巣ごもり需要でした。

コロナ禍は特需により好調でしたが、コロナ後は特需剥落によりメルカリの利用者も減少しました（参考：日本経済新聞）。

具体的には、リアル店舗との競争激化による影響ですね。

メルカリの成長鈍化がマイナス材料となり、株価も下落した形となります。

先行投資による業績への悪影響

続いては、先行投資による業績への悪影響です。

メルカリは成長優先で先行投資を積極的に行っています。

具体的には、スマホ決済のメルペイや米国への事業展開費用が挙げられます。

2020年決算では227億円の赤字を計上しており8年連続の赤字となりました（参考：産経新聞）。

2022年決算も赤字決算となりましたが、メルカリは成長のために積極投資を宣言しています。

株価は日経平均の上昇に伴い堅調ですが、収益体質の面からコロナ禍ほどの期待感が湧いていないのが現状です。

メルカリの将来性

株価が低迷しているメルカリですが、将来性はどうなのか。

新興企業であるメルカリは成長力が要です。

その成長力で期待されるのが米国事業と国内事業の成長だ。

米国事業次第で化ける

まず一つ目が、米国事業の拡大。

2022年時点、米国での流通総額は約1480億円だが前年比で3%減少している。

一方、利用者は461万人にも増加しており、2019年比では約2倍となっています。

利益面では2022年の1～3月期で約52億円の赤字で成長優先。

現状では利益貢献をしていませんが、オンラインリユースの市場規模は2030年には2000億ドルと予測される巨大市場です（引用：メルカリ中期経営計画）。

メルカリは米国事業向けの成長を中期経営計画で掲げており、米国内での知名度が上がれば将来的な業績拡大が期待されます。

国内事業の成長による業績拡大

2つ目が国内事業の成長です。

メルカリはフリマアプリやメルペイなど国内で確固たるブランドを確立しています。

現在の個人間取引のEC市場は約2兆円ですが、不用品の推定価値は約7.6兆円とされており成長の余地はまだまだあります（引用：メルカリ中期経営計画）。

また、国内における潜在出品者は約3600万人との予測がある中、メルカリを利用した人は600万人です。

今までの若い世代向けのメルカリから、全世代向けに進化することで将来的に業績が拡大する期待があります。

まとめ

本記事では、メルカリの業績や株価、株主還元、株価が下落した理由、そして将来性について記事にしました。

メルカリは設立から10年で業績を急拡大しており、株価は一時6000円にまで上昇しました。

その後は、コロナ特需剥落や業績低迷で株価は下落しましたが、2023年度は最高益の見込みです。

現状は米国事業が足を引っ張っていますが、市場規模が大きいため今後が期待されます。

国内についても成長余地はまだまだあり、メルカリの将来性は十分あると思われます。

とはいえ、先行きがどうなるかは分からないので投資は自己責任で行いましょう。

暴落による資産の目減りが怖くて株式投資が不安な方は、以下の記事を参考にどうぞ。

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