・日本郵船という会社について
・業績＆株価の推移
・株価が上がる理由
・配当はなぜ高いか
・今後の株価＆配当について
どうも、ヒカリblogへようこそ。
高配当銘柄といえば海運系です。
日本郵船や商船三井などが有名ですが、今回は日本郵船を取り上げていきます。
コロナ禍にもかかわらず、日本郵船の株価は好調で最大7倍近くまで上昇しました。
なぜコロナ禍でも株価は上がったのか。
その理由は、業績拡大に伴う大幅増配（配当利回り20%超え）です。
本記事では、日本郵船の事業内容や業績、株価、配当利回り、株価上昇理由などについて解説していきます。
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日本郵船とは
日本郵船という会社を聞いたことがあるのは投資経験のある人の方が多いと思います。
一般消費者向けのCMはやっていませんからね。
なので、まずは日本郵船の規模や事業内容について解説します。
会社の規模
まずは会社の規模について以下の表にまとめました。
設立はなんと1885年で150年近い歴史がある会社です。
売上額は約2兆円で社員数も約3万5000人と非常に多く、巨大企業であることが分かります。
海運業界でNo.1の実力で2位の商船三井に対して2倍近い売上を誇ります（参考：業界動向サーチ）。
東証プライム市場に上場しており日本を代表する企業の一つです。
| 上場 | プライム市場 |
| 資本金 | 1443億円 |
| 設立 | 1885年 |
| 売上額 | 約2兆2800億円 |
| 社員数 | 35,165人 |
事業内容
続いては、日本郵船の事業内容について。
日本郵船グループは、定期船事業や航空運送事業、物流事業からなる「ライナー＆ロジスティクス事業」。
そして、不定期専用船事業、不動産業とその他の事業を営んでいます。
それぞれ個別に見ていきましょう。
定期船事業
まずは定期船事業です。
日本郵船は世界最大級の航路ネットワークを有しておりグローバル展開をしています。
コンテナ船に関しては、商船三井や川崎汽船と定期コンテナ船事業を統合し、Ocean Network Express Pte. Ltd. (ONE) を設立しています。
その他、日本郵船グループはコンテナ船や自動車専用船などのターミナル運営と荷役サービスなど、船のスムーズな運航をサポートする港湾関連サービスを提供しています。
| ～定期船事業～ |
| ・世界最大級の航路ネットワーク保有 |
| ・商船三井や川崎汽船と合弁会社設立 |
| ・その他港湾関連サービスを提供 |
航空運送事業
続いては航空運送事業。
日本郵船グループの日本貨物航空は、北米・欧州・アジアとの国際航空貨物輸送事業を展開しています。
特徴として、自社で運航・整備体制を実施して安全運航を徹底しています。
今後は、世界トップクラスの貨物専業航空会社に成長することを目指していますとのこと（引用：日本郵船HP）。
日本を中心にサービス展開をしていますが、今後はアジアから欧米向けの成長分野へのプレゼンスを強化予定。
| ～航空運送事業～ |
| ・国際航空貨物輸送事業を展開 |
| ・自社で運行や整備体制を実施 |
| ・日本中心の事業だが海外参入予定 |
物流事業
続いては物流事業です。
この事業は、陸・海・空の物流サービスを組み合わせ、最適なサプライチェーンを構築しています。
物流事業の中核を担う郵船ロジスティクス（株）は、世界で選ばれる総合物流企業を目指し40を超える国と地域に約600ヶ所の拠点を保有しています。
| ～物流事業～ |
| ・陸海空の物流サービスを組み合わせ |
| ・郵船ロジスティクス（株）が中核 |
| ・40以上の国と600か所の拠点を保有 |
不定期専用船事業
不定期専用船事業は、定期船事業以外の外航海運ビジネスすべてを含みます。
自動車やドライバルク、エネルギー部門の3つから構成されています。
自動車部門は、従来日本からの新車輸出がメインでしたが海外生産に伴い、欧州、中国、東南アジア地域の沿岸輸送網の構築をしています。
ドライバルク部門は、鉄鉱石、石炭、木材チップなどのバルク貨物の安全輸送に長年取り組んでいます。
エネルギー部門は原油や石油製品、LPG、LNG、石炭等の在来型のエネルギー輸送や、石油・ガスの上中流関連事業を中心に担う海洋事業です。
| ～不定期専用船事業～ |
| ・定期船事業以外の外航海運ビジネスすべて |
| ・自動車やドライバルク、エネルギー部門より構成 |
| ・安全で高品質な輸送サービスとグローバルな営業ネットワークを保有 |
不動産業
続いては不動産事業です。
日本郵船およびグループ会社が保有する不動産を有効活用すべく、事務所ビルや住宅の賃貸などの事業を展開しています。
三大都市圏を中心に、オフィス・マンション等の賃貸不動産を保有しています。
この不動産事業は、中期経営計画において収益の柱の一つとして掲げられています。
| ～不動産事業～ |
| ・事務所ビルや住宅の賃貸事業を展開 |
| ・三大都市圏を中心に不動産保有 |
| ・中期計画で収益の柱として期待 |
その他の事業
続いては、その他の事業です。
石油製品や舶用機器販売、船舶代理店業、レストラン観光業、客船事業を展開しています。
もっとも有名なのが客船事業のクルーズ船です。
郵船クルーズ（株）が日本市場を対象に客船「飛鳥Ⅱ」によるクルーズ事業を展開しています。
ニュースでも飛鳥Ⅱは何度も取り上げられているので、知っている方も多いのではないでしょうか。
| ～その他の事業～ |
| ・船舶代理店業や客船事業などを展開 |
| ・クルーズ船事業が最も有名 |
| ・日本市場にてクルーズ船：飛鳥Ⅱを展開 |
日本郵船の業績について
続いては日本郵船の業績です。
コロナ禍でコンテナ船需給が高まり、海運系は軒並み好決算を連発しました。
そんな中、日本郵船はどうだったのでしょう。
決算書の読み方が分かれば銘柄選びで間違えにくいのですが、読み方がよく分からない方はこちらの書籍がオススメです。
売上＆営業利益の推移
日本郵船の売上と営業利益の推移を以下の表にまとめました（引用：四季報）。
コロナ禍では物流が止まり苦戦しましたが、2022年以降は一転し、売上高は2兆円超え、営業利益も10%以上を確保しています。
これは海運需給のひっ迫によりばら積み市況（バルチック海運指数）がどんどん値上がりしたためです（参考：日本総研）
業界2位の商船三井でも営業利益は10%に届かないため、日本郵船は非常に収益性の高い企業と言えますね。
2023年11月には上方修正を発表しており、売上高を2兆2800億円（従来2兆1700億円）に引き上げたています（引用：ロイター通信）。
| 日本郵船の売上＆営業利益 | |||
| 年度 | 売上（百万円） | 営業利益（百万円） | 営業利益率 |
| 2020年 | 1,668,355 | 38,696 | 2.3% |
| 2021年 | 1,608,414 | 71,537 | 4.4% |
| 2022年 | 2,280,775 | 268,939 | 11.8% |
| 2023年 | 2,616,066 | 296,350 | 11.3% |
| 2024年（予） | 2,170,000 | 146,000 | 6.7% |
日本郵船：株価の推移
では、日本郵船の株価推移を見ていきましょう。
おそらく、コロナ禍で株価が上昇した代表的な銘柄の一つです。
なんと最大7倍近い上昇で、元々配当狙いで持っていた方は一財産築いたかと思われます。
しかし、新規で参入した方は値動きも大きかったので痛い目に合った方も多いはず。
株投資が中々上手くいかず含み損が気になる方は以下の記事を参考にしてみてください。
コロナ禍でも絶好調
過去10年分の株価チャートを掲載しました（引用：yahoo ファイナンス）。
ご覧の通り、2021年から株価は急騰しました。
最大で株価はコロナ前の7倍以上まで上昇し、もう少しで10バガー銘柄となっていました。
純利益がコンテナ船賃料高騰により爆上がりし、上方修正＆増配を連発した結果、株価も反応しました。
| ～コロナ禍での株価～ |
| ・2021年から株価は急騰 |
| ・コロナ前の7倍以上の株価水準へ |
| ・上方修正＆増配発表を連発 |
コロナ後は一服
続いては、コロナ後の株価チャートを掲載しました（引用：yahoo ファイナンス）。
ご覧の通り、コロナ禍のような急騰はせず比較的一服した株価推移となっています。
とはいえ、3000～4000円の値幅で動いているので、インするタイミングを間違えると結構痛い目に合います。
コンテナ船のバブルが弾けることが今後分かっているので株価も様子見といったところ。
今後の値動きは配当額が決まり、配当銘柄として保有するかの市場判断に株価が左右されそうです。
| ～コロナ後の株価は一服～ |
| ・株価の急騰は一服 |
| ・株価値幅は±30%とボラが大きい |
| ・コンテナ船バブルが弾けて様子見相場 |
| ・今後は配当額次第 |
株だけに頼らずポートフェリオを幅広く
株は勢いに乗れば一攫千金ですが、株価が落ちるのも非常に速いです。
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日本郵船の配当＆自社株買いについて
では、日本郵船の株主還元を見ていきましょう。
株主還元とは、配当金や自社株買い、株式分割などが挙げられます。
日本郵船はこれらの株主還元をいずれも行っている優良企業と言えます。
配当銘柄狙いで投資をしたい方は、こちらの書籍で投資術を磨きましょう。
配当の推移
日本郵船の配当の推移を以下の表にまとめました（引用：日本郵船HP)。
2019年までは配当利回りもまずまずの銘柄でしたが、それ以降は一変しました。
2020年には配当額：67円、2021年には7倍近い配当額：417円が支給されました。
2022年には1株あたり510円にまで増加し、配当利回りは20%を超えました。
2023年以降は配当の下限額を100円としており、配当性向は25→30%へ引き上げられました。
2023年11月に通期見通しの上方修正が発表されましたが、2023年度の配当額は130円に据え置かれています（引用：ロイター通信）。
| 年度 | 中間配当 | 期末配当 | 合計 |
| 2019 | 7 | 7 | 14 |
| 2020 | 7 | 60 | 67 |
| 2021 | 67 | 417 | 484 |
| 2022 | 350 | 160 | 510 |
| 2023 | 60 | 70 | 130 |
株式分割の実施
日本郵船は2022年に株式分割を実施しました。
それまで、日本郵船の株を購入するには最低100万円もの資金が必要でした。
株式分割（1：3）により、最低額30万円で株取引に参加することが出来るようになりました。
分割の理由は、最低投資額を下げることで株取引の流動性を高めるためです。
なお、株式分割は1985年以来初めてのことであり、思い切った株主還元策と言えるでしょう（引用：日本経済新聞）。
| ～株式分割の実施～ |
| ・2022年に株式分割(1：3)を実施 |
| ・最低額30万円で株取引が可能に |
| ・株式分割は1985年以来初めて実施 |
2023～24年に自社株買い実施
続いては、自社株買いについてです。
コロナ後に増配や株式分割は行使されましたが、自社株買いは実施されませんでした。
しかし、2023～24年にかけて2000億円規模の自社株買いを実施することが発表されました（引用：Bloomberg)。
株主還元策を従来よりも拡充し、今後も追加策が期待されます。
| ～自社株買いの実施～ |
| ・2023年以降に自社株買い予定 |
| ・規模は2000億円と大規模 |
| ・株主還元を今後も拡充するとのこと |
日本郵船の株価はなぜ上がる？
さて、日本郵船の株価はコロナ禍でも急騰しました。
なぜ日本郵船の株価は上がったのでしょうか。
株価は業績や配当金を反映することが多いですが、まさに日本郵船もそのパターンです。
株投資が中々上手くいかず含み損が気になる方は以下の記事を参考にしてみてください。
コンテナ船賃料の高騰で業績アップ
過去15年分の定期船運賃市況を載せました（引用：日本郵船）
ご覧の通り、2020年後半からコンテナ船市況が高騰しました。
これにより、2020年後半からは業績が急改善し営業利益も22年に10%を超えました。
コンテナ船バブルはしばらく続くことが予想されたため、日本郵船の業績好調を期待して株価が上昇しました。
| ～コンテナ船運賃バブル～ |
| ・2020年後半からコンテナ運賃高騰 |
| ・業績は改善し営業利益10%超えへ |
| ・業績好調を期待して株価上昇 |
増配発表による配当利回り増加
日本郵船の過去5年分の配当金グラフを載せました（引用：日本郵船）
ご覧の通り、2020年の期末から一気に配当額が増えています。
最も高い時期で配当利回りは20%を超える水準であり、最強格の配当銘柄となりました。
配当金が増えた理由として、コンテナ船運賃高騰による純利益増加が挙げられます。
業績が良くなり増配、配当利回り増加による配当銘柄としての人気急騰で株価も急上昇したことが分かります。
| ～配当利回り増加～ |
| ・2020年期末より配当金増加 |
| ・最盛期は配当利回り20%以上 |
| ・業績好調で純利益も増加したため |
| ・好業績と増配で株価上昇 |
日本郵船の株価は今後どうなる？
日本郵船の株価は今後どうなるのか。
コロナ禍で急騰した分、短期目線では調整相場が予測されます。
また、コンテナ船特需の終了で業績悪化からの減配で配当銘柄としての魅力減となるでしょう。
長期目線では業績、つまり配当額に左右されるでしょう。
短期目線：業績悪化で株価は低下
当面、日本郵船の株価は下落して調整が入ると予測されます。
コロナ禍における好業績および連続増配で株価は倍増しました。
一方、業績を押し上げたコンテナ運賃特需が無くなるので業績悪化は避けられません。
実際、2022～2023年は純利益が約1兆円に対し、中期計画では2027年に純利益2400億円と4分の1程度が目標値です（引用：四季報)。
業績低下により配当利回りはコロナ禍の20%を大きく下回ることが予測され、株価はコロナ禍ほどの高水準は維持できないと思われます。
実際、多くの証券会社が日本郵船のレーティングを引き下げており、モルガンSは6500→2500円に目標株価を変更しています（引用：MTSG)。
| ～短期目線：株価は下落～ |
| ・純利益1兆円から2400億円へ減少 |
| ・減配必至で株価は下落予想 |
| ・目標株価が2500円に格下げ |
長期目線：2024年以降は業績次第
日本郵船の株価は長期目線だと、やはり業績次第となります。
配当性向が高い日本郵船は高配当銘柄としての人気が強く株価を支えています。
短期目線の調整相場が終了すれば、その後は業績相場に移行し増配期待という流れになるかと思われます。
好業績→増配→株価上昇という高配当銘柄いの王道的展開を期待しましょう。
2024年以降のプラス材料として、物流課題である2024年問題があります。
海運シフトの流れを政府も後押ししているため、日本郵船にとっても追い風となるでしょう（参考：日本海事新聞）。
| ～長期目線：株価は業績相場へ～ |
| ・2024年以降は業績相場が予測される |
| ・配当性向UPより好業績＝増配の可能性大 |
| ・2024年問題は海運シフトでプラス材料 |
日本郵船の配当はなぜ高い？
2022年、日本郵船の配当は高く、配当利回りはなんと約23%と異常なほど高かった。
なぜ配当金がそんなにも高いのでしょうか。
それは、純利益増加と配当性向が関係しています。
純利益増加で増配したため
まずは、日本郵船の純利益の推移の表を掲載しました（引用：日本郵船HP）
2019 年の純利益が311億円に対し2021～22年は約1兆円と30倍以上も増加しています。
配当金は純利益の額に左右されるため、日本郵船のように純利益が急騰すると配当利回りが凄いことになるのです。
| ～純利益の増加～ |
| ・2019年比で純利益は30倍以上 |
| ・配当金は純利益の額に比例 |
配当性向が高いため
配当利回りが大きい2つ目の理由として、配当性向が高いことが挙げられます。
配当性向とは、当期純利益に占める年間の配当金の割合を示す指標である。
引用：MUFG
日本郵船の配当性向は25%であるため、純利益の25%が配当金に回されます。
その純利益が2019年比で30倍にもなれば、その分配当金も増えるわけですね。
2023年以降はコンテナ船運賃特需が滑落し、自動車輸送が復活するも純利益は低下予想。
しかし、日本郵船は配当性向を30%に引き上げることを発表しているので、業績次第ではまだまだ配当銘柄として期待できるでしょう（引用：Bloomberg)
| ～配当性向が高い～ |
| ・配当性向が日本郵船は高い |
| ・配当性向が高く純利益も高いと高利回り |
| ・2023年以降は配当性向30%へ引き上げ |
日本郵船の配当は今後どうなる？
日本郵船の配当は今後どうなるのか。
2023年4月時点では、減配が予想されています。
1株あたり130円まで減配の見込み
2023年以降はコンテナ船運賃特需が滑落し純利益は低下予想。
しかし、日本郵船は配当性向を30%に引き上げることを発表し、配当下限を1株あたり100円を予想しています（引用：Bloomberg)。
2023年度の配当額は株あたり130円となっていますが、今後は業績次第で株主還元を拡大する見込みなので、まだまだ配当銘柄として期待できるでしょう。
減配発表で含み損が大きくなって低リスクな資産運用が気になる方は以下の記事を参考にしてみてください。
| ～今後の配当～ |
| ・2023年以降は1株あたり下限100円 |
| ・配当性向を25→30%に引き上げ |
| ・2023年度の配当は1株あたり130円 |
| ・業績次第で株主還元拡大の見込み |
まとめ：日本郵船の今後
本記事では、日本郵船の業績や株価、配当金、株式分割に関することを解説しました。
日本郵船を始めとした海運系銘柄は、コロナ禍でのコンテナ船運賃高騰の恩恵を大きく受けました。
今後、これら海運銘柄はコンテナ船運賃の落ち着きにより業績が一服していきます。
その中で、日本郵船は如何に業績を維持・成長させるかが鍵となります。
日本郵船のような海運事業は、ゼロカーボンによる海外企業からの信頼や新興国の経済成長を取り込む必要があります。
また、クリーンエネルギー関係の運搬能力も求められるので、これらに対応することが出来れば日本郵船は成長していくものと思われます。
とはいえ、これらは各国の政策とも関係しており先行き不明なことが多いので、投資は自己責任で行いましょう。
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