【商船三井】株価急落の理由は？なぜ配当が高い？将来性があり増配期待！

どうも、ヒカリblogへようこそ。

高配当株の代表格といえば商船三井です。

海運系は軒並み配当利回りが良く、初心者からベテランまで配当狙いで投資している人が多い。

特にコロナ禍では商船三井の株価は倍以上になり株式分割まで実施されました。

しかし、三井商船は株価が急落する場面がありました。

なぜ株価は急落したのか。

そして、なぜ配当は高いのか。

本記事では商船三井の事業内容や業績、株価、株主還元、将来性について解説していきます。

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商船三井とは

まずは、商船三井について。

社名は一般消費者にあまり浸透していないのが現状かと思います。

なので、会社の規模や事業内容からどんな会社なのかを解説していきます。

会社の規模

まずは会社の規模から。

売上高は約2兆円、社員数が約3万人の巨大企業です。

また商船「三井」の名を冠している通り財閥系となります。

設立は1970年と比較的最近ですが、東京プライム市場に上場している一流企業です。

上場	プライム市場
資本金	2843億円
設立	1970年
売上額	約2兆円
社員数	28,796人

事業内容

続いては、事業内容について。

「商船」とある通り、基本的には海運系メインとなります。

自動車や燃料など色々な物を運ぶ役割を担っています。

その他、非海運事業もありますので各事業について解説していきましょう。

ドライバルク船サービス

まず一つ目が、ドライバルク船サービスです。

この分野で商船三井は世界最大規模の艦隊を有しており、世界中に展開しています。

「ドライ」と付いている通り、乾燥した貨物を輸送します。

具体的には、鉄鉱石や石炭、木材チップ、バイオマス燃料などの資源から肥料、穀物、セメント、塩など数多くあります。

船の種類としては、多様な貨物に対応した汎用ばら積み船や特定貨物の特性、その他各種専用船があります。

小型から大型までバラエティーに富んだ船型を取り揃え、世界中のさまざまなトレードに柔軟に対応し、高品質な輸送サービスを提供しています。

～ドライバルク船サービス～

・世界最大規模の艦隊を保有

・乾燥した貨物を取り扱う

・特に鉄鉱石や木材チップ、肥料、穀物など

エネルギー輸送サービス

続いては、エネルギー輸送サービスです。

商船三井が所有する世界最大級の輸送船隊と独自のノウハウで、エネルギー輸送のエキスパートとして世界中に展開しています。

輸送するエネルギーとしては、原油や石油精製品、液化天然ガス（LNG)などが挙げられます。

LNGのようなエネルギー輸送は高度な技術力が求められますが、整備力や船員教育に注力することで安定的なエネルギー供給を可能としています。

～エネルギー輸送サービス～

・エネルギー輸送のエキスパート

・独自のノウハウで世界中に展開

・原油や石油製品、LNG等を輸送

製品輸送サービス

続いて、製品輸送サービス。

商船三井は世界中に工業製品や自動車などの製品輸送サービスを展開しています。

特に、自動車輸送は半世紀以上の実績があり、近年多様化する自動車メーカーのニーズにも的確に対応したサービスを提供しています。

2018年には邦船3社の事業統合で誕生したONEよりコンテナ船サービスを開始しています。

～製品輸送サービス～

・高合成品や自動車などの輸送を担う

・自動車は半世紀以上の実績

・2018年に新会社でのコンテナ船サービス展開

関連事業サービス

続いて、海運に関連した事業サービス。

具体的には、倉庫や陸運、海事コンサルタント、タグボートなどの海運関連事業。

これ以外にも、旅行や不動産、金融、保険、海図販売など多彩なサービスを取り揃えています。

三井商船＝海運のみ、ではなく色々な事業に取り組んでいることが分かります。

～関連事業サービス～

・海運を支える関連事業

・旅行や不動産、金融など幅広く展開

・三井商船＝海運だけではない

商船三井の業績について

では商船三井の業績を見ていきましょう。

コロナ禍で積み船料金がうなぎ上りとなり、海運関係は軒並み上方修正が発表されたほどです。

今回は企業の稼ぐ力である営業利益と共に業績を見ていきます。

売上＆営業利益の推移

商船三井の売上と営業利益の推移を以下の表にまとめました。

コロナ当初は世界経済の縮小と共に業績が悪化し、2021年には営業赤字を計上しています。

しかし、コロナが落ち着き経済活動が始まると一気に業績は改善し営業利益率が約4%に上昇。

これは海運需給のひっ迫によりばら積み市況（バルチック海運指数）がどんどん値上がりしたためです（参考：日本総研）

2023年4月28日に発表された本決算では、営業利益が2倍となり利益率は約6.7%まで改善されました。

2024年以降は貨物賃料の落ち着きに伴い、急速な売り上げ増は一服となります。

しかし、営業利益率は24年も7%へ上昇予定であることからも、商船三井の収益構造が筋肉質化していることが分かります。

商船三井の売上＆営業利益
年度	売上（百万円）	営業利益（百万円）	営業利益率
2020年	1,155,404	23,779	2.1%
2021年	991,426	-5,303	–
2022年	1,269,310	55,005	4.3%
2023年	1,611,984	108,709	6.7%
2024年（予）	1,490,000	105,000	7.0%

商船三井：株価の推移

続いては、商船三井の株価についてです。

コロナ禍の営業赤字の後に特需が続き、営業利益はうなぎ上りでした。

株価には業績や配当、成長性などが加味されますがどうだったのでしょう。

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コロナ禍は絶好調

過去10年の株価チャートを載せました（引用：yahooファイナンス）。

見ての通り、2021年から株価は急伸し3倍以上も値上がりしました。

理由は、営業利益の急成長と配当金の増配によるものです。

コロナ禍から立ち直ることに苦労した企業が多い中、まさに絶好調だったと言えます。

海運関連株は長年株価が横ばい状態でしたが、コロナ禍での貨物賃料上昇により一気に注目された形ですね。

～コロナ禍は絶好調～

・経常利益増により連続増配

・株価は3倍以上に膨れ上がる

・理由はコンテナ貨物賃料の急騰

コロナ後は一服

直近2年間の株価チャートを載せています（引用：yahooファイナンス）。

ご覧の通り、株価は3000～3500円付近のボックス相場となっています。

コロナ禍における特需は一服しましたが未だ人気を誇っています。

大抵の高利回り銘柄であれば配当落ち後に株価は急落しますが、商船三井はそこまで下落幅が大きくありません。

また、1～2か月後には元の株価水準に戻っているため、ホルダーが多く株価も安定していることが予測されます。

～コロナ後は一服～

・3000～3500円のボックス相場

・特需一服も高利回り銘柄で人気維持

・配当狙いホルダーが多く株価安定

株だけに頼らずポートフェリオを幅広く

株は勢いに乗れば一攫千金ですが、株価が落ちるのも非常に速いです。

さらに、外的要因にも弱いので注意が必要です。

2023年には、SVB破綻のような新たな金融危機も叫ばれています。

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商船三井の株主還元策について

続いては、商船三井の株主還元について見ていきましょう。

株主還元とは、配当金や自社株買い、そして株式分割が挙げられます。

商船三井の場合は配当金と株式分割を実施しているので、それぞれ解説していきます。

配当金の推移

まずは配当金の推移を以下の表にまとめました（参考：IRBANK）

2020年までは配当金が1株あたり22円でしたが、コロナ禍で一遍しました。

2021年には1株あたり50円。

2022年には1株あたり400円。

2023年には1株あたり560円もの配当金が発表されました。

経常利益が一気に跳ね上がることで、増配に次ぐ増配が行われて配当金が凄まじい額になったのです。

株主への利益配分が大きいため、株主還元を非常によく考えていることが伺えますね。

年度	中間配当	期末配当	合計
2019	–	–	15
2020	–	–	22
2021	50	100	50
2022	100	300	400
2023	300	260	560

株式分割の実施

続いては、株式分割の実施です。

商船三井は28日、3月31日を基準日として1株を3株に分割すると発表した。 分割は1999年に商船三井が発足して以来初めてとなる。

引用：日経新聞

経常利益増額により連続増配が発表され、株価は2倍、3倍とどんどん上昇していきました。

その結果、一時株価は10000円を超える水準となり最低投資金額が100万円は必要でした。

東京証券取引所が望ましい投資単位としている「5万円以上50万円未満」を遥かに超える水準です。

商船三井側としても、株式の流動性（売買）を高めるためには株式分割が必要となったわけですね。

商船三井：株価が急落した理由は？

コロナ禍で絶好調だった商船三井ですが、株価が急落した場面があります。

なぜ連続増配にもかかわらず株価は急落したのか。

その理由は、世界市況を見据えた結果のためと言えます。

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コンテナ船市況の悪化

まず、世界中の輸出入の活発さが分かることで有名なバルチック海運指数を載せました。

見ての通り、コロナ禍の2020年は世界中の物流が動かなくなり、最低水準まで指数が低下しています。

しかし、コロナ禍が落ち着くにつれ2021年には過去最高の指数まで上昇しました。

輸出入が活発＝コンテナ船の需要が高い＝コンテナ船の取り合いとなり運賃値上げとなります。

つまり、商船三井のばら積み船も絶好調であり、運賃上げと同時に売上・経常利益もどんどん積み上がりました。

これが連続増配となった理由と言えます。

しかし、2022年からは指数が落ち着き、コンテナ船の需要も低下しました。

それに伴い、商船三井の業績も落ちるのでは？という悪材料により株価は急落していきました。

～コンテナ船市況の悪化～

・海運指数はコロナ前の水準へ

・ばら積み船の運賃価格が下落

・特需滑落で業績悪化懸念

減配リスクの回避売り

二つ目の理由が減配リスクの回避です。

バルチック海運指数低下に伴いコンテナ船運賃が下落し、商船三井の業績も特需が滑落し悪化すると予測されました。

経常利益が下がる＝配当が減る。

配当銘柄である商船三井が減配であればホルダーは株を持ち続ける理由はありません。

特に、配当権利落ち後に株価水準が元の水準に戻らないだろう、という警戒感が株価に反映されたようです（参考：四季報）。

～減配リスクの売り～

・コンテナ船運賃下落で業績悪化を懸念

・業績悪化＝減配の警戒感

・特に2023年以降は配当利回り低下か

商船三井の配当はなぜ高い？

商船三井の配当はなぜ高いのか。

配当利回りは2022年で約16%となっています。

破格の利回りには、どんな理由があるのでしょう。

純利益増加による株主還元

まず、最も大きな理由として、純利益の増加です。

配当金は純利益という軍資金から配分されます。

当然、軍資金の額が大きければ大きいほど配分額、つまり配当は大きくなります。

商船三井の場合、2021年の純利益：約900億円に対し2022年は約7000億円にまで膨れ上がっています（参考：strainer)。

ここで注目なのが、純利益が8倍になっており、配当金も前年比で8倍近くなっていること。

つまり、純利益が高くなったので配当が高くなったことが分かりますね。

年度	純利益	配当
2021	約900億円	50円
2022	約7000億円	400円
純利益8倍で配当も8倍に増加

配当性向の高さ

商船三井の配当が高い理由として、配当性向が高いことが挙げられます。

配当性向とは、当期純利益に占める年間の配当金の割合を示す指標である。

引用：MUFG

つまり、配当性向が高く、純利益も高ければ配当が増加するという訳ですね。

商船三井の配当性向は25%でしたが、2023年には30%に引き上げられます（引用：商船三井HP)。

これに伴い、純利益が悪くなってもある程度の配当が期待でき、急激な減配という心配は減ったと言えます。

～配当性向の高さ～

・配当性向＝配当金の割合

・配当性向を30%に引き上げ表明

・配当の下限は150円と発表

株主への利益還元を重視するため

業績も良く、配当性向も高いのはなぜか。

それは、商船三井の経営方針として、株主への利益還元を重視しているためです。

当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針としております。

引用：商船三井HP

一般的に、余剰利益を内部留保とすることが多いですが、商船三井は株主への利益還元を優先しています。

コロナ特需後も配当下限を整備して、減益時も株主を裏切らない方針を立てていることからも明らかです。

商船三井の株を保有することが株主にとって利益になる「＝配当が高い」という分かりやすい方針ですね。

～株主還元を重視～

・株主への直接還元を重視する方針

・高配当→株主還元→企業価値アップ

・特需剥落後も配当下限を設けて株主重視

商船三井の将来性は？

商船三井の将来性はどうなのか。

現状、コンテナ運賃の市況に業績が左右される不安定な経営構造となっています。

商船三井はその構造を脱しようと、2035年に向けた経営計画を立てて、安定基盤への意向を目指しています。

エネルギー事業の拡大

まずは、エネルギー事業の拡大です。

これからはクリーンエネルギーの時代であり、時代の大きな変化へ積極的に対応する必要があります。

タンカーに関して、船舶燃料としてのクリーンメタノール調達や代替燃料を使用した艦隊による脱炭素を提案。

液化天然ガスに関しては、今後需要が増加することを見込んで艦隊の整備を進めています。

その他、LPGやアンモニアにも対応した輸送船隊の整備も含まれています。

このように、ゼロカーボンに向けた動きを察知し、将来的な需要を予測して現在整備をしています。

数年後、クリーンエネルギーが普及すれば大きな事業となり収益の柱となることが期待されます。

～エネルギー事業の拡大～

・クリーンエネルギー時代の到来

・ゼロカーボン需要に向けて整備中

・クリーンエネルギー普及で収益アップ期待

具体的には、不動産・フェリー・クルーズなどの事業群を形成し、非海運分野の柱に育てるとされています。

国内では、不動産開発や再開発に注力することが予想されます。

クルーズ船はインバウンド客を念頭にして成長の可能性が高く、新規投入船に向けた準備も行われています。

海外に関しては、ベトナムや豪州事業の拡大やインドへの進出が挙げられます。

海運以外の収益柱があると海運市況の乱高下に影響されにくい収益構造へと変化することが期待されます。

～非海運事業～

・海運市況に左右されない収益構造へ

・国内向けは不動産開発や再開発事業

・海外向けは豪州事業拡大やインド進出

中期経営計画でも、市況に影響されにくい筋肉質な収益構造も経営陣が目指しているので将来的にも安心できます。

とはいえ、市況やクリーンエネルギーの普及が今後どうなるかは不透明です。

あくまで投資は自己責任で行いましょう。

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