【キリン】株価はなぜ安い?今後は上がる?配当増配に自社株買い実施!業態シフトで成長路線を進め!

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どうも、ヒカリblogへようこそ。

キリンといえば、キリンビールや午後の紅茶で有名で誰もが一度は飲んだことがあるのではないでしょうか。

キリンビールは業界首位級のシェアを誇っており、株主への配当利回りも3%と高いです。

にもかかわらず、キリンの株価はなぜ安いのか

本記事では、キリンの事業内容や業績、株価水準、将来性について解説していきます。

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キリンホールディングスとは

キリンホールディングスで最も有名な商品はキリンビールですが、その他にも色々な事業をしています。

会社の規模も何となく大きいと知っていても、具体的には知らないと思います。

まずは会社の規模と事業内容について解説していきましょう。

会社の規模

まずは会社の規模について、以下の表にまとめました。

1907年設立で歴史ある企業で、売上額はなんと約2兆円の巨大企業です。

東証プライム市場に上場しており、従業員も約3万人在籍しています。

このように、誰もが知るネームバリューと実績を兼ね備えた会社規模を有しています。

上場 プライム市場
資本金 1020億円
設立 1907年
売上額 約1兆9800億円
社員数 30,538人

事業内容

キリンホールディングスの事業内容について。

主な事業は3つあり、飲料事業はもちろん、ヘルスサイエンスや医療領域にも展開しています。

それぞれの詳細について解説していきましょう。

酒類・飲料事業

まずは酒類・飲料事業です。

これはキリンの祖業で代名詞とされる事業であり、キリンビールや午後の紅茶など酒&飲料類が挙げられます。

酒類事業は、主な事業展開市場は日本と豪州ですが市場が成熟しているので、現在は北米向けのクラフトビールに注力しています。

飲料事業は、健康に関する付加価値によるブランド化を進めて、ヘルスサイエンス領域への進出を目指しています。

~酒類・飲料事業~
・キリンの祖業
・日本と豪州がメインの市場
・北米へ進出しクラフトビール展開
・プレミアム化による高単価が期待

ヘルスサイエンス事業

2つ目がヘルスサイエンス領域の飲料事業となります。

そこで発見した独自素材を活用して、健康という社会課題解決に取り組むのがヘルスサイエンス領域です。

引用:キリン公式HP

キリンはビール製造を手掛けることもあり微生物の研究力が高く、プラズマ乳酸菌のような新しい素材の発見に長けています。

具体的に、iMUSE(イミューズ)に代表されるようなヘルスケア食品や機能性表示食品を手掛けています。

~ヘルスサイエンス事業~
・飲料に機能性を加えて付加価値
・プラズマ乳酸菌で商品展開
・iMUSEを筆頭にヘルスケア進出

医療事業

3つ目が医療事業となります。

医療事業を担っているのは、キリングループの製薬会社である協和発酵キリン社です。

元々は医薬部門であったキリンファーマと協和発酵工業が合併することで誕生した企業となります。

協和発酵キリンの代表的な商品としては、しじみ由来のオルニチンやファンケル、コエンザイムQ10が挙げられます。

2021-2025年中期経営計画では、キリングループの中期的な成長ドライバーとして期待されてます。

~医療事業~
・協和発酵キリン、バイオが活躍
・お馴染みのネームバリュー商品多数
・キリンの今後を左右する成長分野

キリンホールディングスの業績について

続いては、キリンホールディングスの売上と営業利益を紹介します。

株を投資する上で重要なのが、増収・増益の業績であることです。

復活路線または成長路線であることが明確に分かるので、投資する前にしっかりチェックしましょう。

売上&営業利益の推移

キリンホールディングスの売上と営業利益の推移を表にまとめました。

コロナ禍により業績は低迷し営業利益率が約3.7%しかありませんでした。

しかし、2022年には営業利益が約1.5倍に改善し、さらに23年には約1.4倍の収益改善が想定されています。

理由として、国内および豪州のコロナによる悪影響が消えて需要旺盛となったことや2023年には協和発酵バイオの減損処理が消えるためです。

キリンの売上&営業利益
年度 売上(百万円) 営業利益(百万円) 営業利益率
2021年 1,821,570 68,084 3.7%
2022年 1,989,468 116,019 5.8%
2023年(予) 2,115,000 169,000 8.0%
2024年(予) 2,200,000 175,000 8.0%

キリンホールディングス:株価の推移

キリンホールディングスの株価について。

飲料系かつ老舗企業なので株価は安定しており、ほぼボックス相場となっています。

特に2018年からコロナ禍にかけてが上下10%で値動きしているので、見ていきましょう。

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2018年からコロナ禍にかけて下落

過去10年の株価チャートを載せています。

2018年までは株価が上昇基調でしたが、それ以降は綺麗な下落トレンドを形成しています。

コロナ禍においては、飲食業が大失速した影響でビール売上が低迷し、子会社である協和発酵バイオの減損(430億円)も響きました。

2020年11月に一時急騰していますが、これは豪州子会社の売却が決定し採算の悪い事業を整理する期待が高まったためです。

このように株価は上下していますが、年単位で見ると1800~2300円のボックス相場となっています。

~株価の推移~
・2018年から株価は下落基調
・コロナ禍や子会社の減損による影響
・海外の低採算事業の見直しが期待
・1800~2300円のボックス相場

コロナ後も株価は安定

コロナ後である2021年以降の株価を載せました。

株価は安定しており、1800~2300円のボックス相場となっています。

1800円が意識される理由は、コロナショック時の最安値が1825円であったためです。

頭打ちが2300円である理由は、コロナ前の時からこの水準が抵抗線となっているためですね。

つまり、内需株であるキリンホールディングスは業績が底堅いので売り込まれることはないが、成長性に欠けるので急騰もしないといったところ。

~コロナ後の株価~
・1800~2300円のボックス相場継続
・コロナ禍時の1800円が底値
・抵抗線はコロナ前の2300円付近
・高配当かつ安定業績で株価は底堅い

株だけに頼らずポートフェリオを幅広く

株は勢いに乗れば一攫千金ですが、株価が落ちるのも非常に速いです。

さらに、外的要因にも弱いので注意が必要です。

2023年には、SVB破綻のような新たな金融危機も叫ばれています。

資産運用をする場合は株だけではなく、投資信託を始めとした分散投資が重要となります。

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キリンホールディングス:株主還元について

続いては、キリンホールディングスの株主還元について。

株主還元とは具体的に、配当金や自社株買い、株式分割が挙げられます。

キリンの場合、配当利回りが3%以上の高配当銘柄ですが自社株買いも実施しています。

株式分割については、株価2000円前後では期待できないので配当金と自社株買いの推移を見ていきましょう。

配当金の推移

まずは配当金について表にまとめました(引用:IRBANK)。

キリンホールディングスは内需株で業績が安定していることもあり、コロナショックにおいても配当を維持しています。

さらに、増配基調にあるため配当狙いなら持っていて損はない銘柄と思います。

具体的には、1株あたり2019年は64円でしたが2022年以降は69円と5円増配されています。

年度 中間配当 期末配当 合計
2019 31.5 32.5 64
2020 32.5 32.5 65
2021 32.5 32.5 65
2022 32.5 36.5 69
2023 34.5 34.5 69

自社株買いの推移

続いて、自社株買いの推移について表にまとめました(引用:IRBANK

キリンホールディングスはほぼ毎年自社株買いを実施しており、2021年を除いて数百億円規模の株主還元を行っています

特にコロナショックの2020年には約768億円もの大規模な自社株買いで株価を買い支えています。

よって、キリンホールディングスは配当利回り3%かつ自社株買い行う株主還元に積極的な企業であることが分かります。

年度 自社株買い実施額
2019 232億5300万円
2020 767億9600万円
2021 2700万円
2022 500億1800万円

株主優待について

続いては株主優待についてです。

キリンホールディングスの場合、キリンビールの詰め合わせや清涼飲料詰め合わせ、メルシャルワインの詰め合わせの3つから選択できます

酒類・飲料メーカーの株主優待では鉄板と言っても良い自社製品の優待ですね。

保有株数によって内容が異なり、100~1000株未満なら1000円相当、1000株以上保有なら3000円相当の商品が郵送されます。

~株主優待の内容~
選択肢 100株以上 1000株以上
①キリンビール 1000円相当 3000円相当
②清涼飲料
③メルシャルワイン

キリンの株価はなぜ安い?

業績も安定していて配当利回りも良く、株主還元にも積極的なキリンホールディングス。

にもかかわらず、株価が安いのはなぜなのか。

大きな理由は3つあると筆者は考えており、個々について紹介します。

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国内需要に限界あり

まず一つ目が、国内需要に限界があることです。

キリンの飲料は人気があり、CMも積極的に行われています。

しかしながら、日本は少子高齢化が進み人口減少の真っ最中であるため、需要はどんどん減ります。

そのため、新商品を展開しても国内での売り上げ増加には限界があり、内需株であるキリンにとっては非常に不利です。

株価は業績や配当だけでなく成長性も加味されるので、キリンは成長性という面が足を引っ張って株価が安値水準となっています。

~国内需要の限界~
・日本国内での売り上げ成長は厳しい
・機能性付与による高単価商品が必要
・成長面で株価が安く上がらない

子会社の業績不振

2つ目の理由が子会社の業績不振です。

これに関しては一過性の物ですが、子会社の協和発酵バイオが収益悪化により430億円もの減損処理が発生しました。

理由は、コロナ禍による中国のロックダウンで上海工場が製造休止になったことや原材料費高騰による収益悪化です。

特に、アミノ酸事業は急速な原燃料の上昇により収益が圧迫され、コスト増を価格転嫁できる水準を超えたとのこと。

引用:dmenu

2023年以降に関しては、子会社の構造改革によりコスト削減を目指しつつ好調な健康関連素材に力を注ぎ売上増を狙っています。

減損処理は単年のみの影響なので一時的ですが、コロナ禍による影響が株価に反映された形となります。

~子会社の業績不振~
・子会社の減損処理430億円計上
・減損は単年のみ影響
・原料高によるコスト増は継続
・構造改革によるコスト削減とコスト転嫁を急ぐ

海外事業の撤退

3つ目が海外事業の撤退です。

具体的には、ミャンマーにて運営していたミャンマー・ブルワリーを合弁会社へ譲渡しました。

元々、ミャンマーの軍関係企業と合弁で立ち上げたビール事業でしたが、

ミャンマーでのクーデターにより軍関係企業への批判が高まり撤退を余儀なくされた形です(引用:読売新聞)。

一時はキリングループ全体の8%もの利益を占めており、海外事業の主力級でもあったため失ったのは大きい。

もちろん、譲渡した際に売却益が約205億円発生していますが、一時的な収益であるため長期的にみればマイナス材料です。

ミャンマー側の情勢問題とはいえ、キリンにとっては成長可能性を摘まれた形となるので株価も伸びなくなっています。

~海外事業の撤退~
・ミャンマーでのビール事業から撤退
・原因は合弁先が軍関係企業のため
・キリン全体の8%もの利益を占めていたので影響大
・成長事業を失い長期的に痛手

将来的にキリンの株価を上げる要因

ここまでマイナス材料を取り上げてきましたが、将来的な話をしていきましょう。

キリンの株価を上げる要因であるプラス材料は、

やはり医療領域の拡大です。

医療領域の拡大:医薬&健康企業へ

キリンホールディングスの祖業は飲料ですが、現在伸びている成長分野は医薬や健康食品関連です。

よって、飲料メーカーの脱却、業態シフトが求められています。

キリンの長期経営構想では、「食から医にわたる領域で価値を創造」というワードが取り上げられています(引用:キリンHP)。

新しい成長軌道として、ヘルスサイエンスや医療領域の拡大が挙げられます。

長期経営構想でも書いてある通り、業態シフトを目指してキリンは医薬・健康関連事業を強化しています。

健康食品は少子高齢化の進む日本では成長分野であり、医薬も海外への進出が可能な新しい成長分野です。

実際、好調なプラズマ乳酸菌の売り上げは2022年比3倍の200億円を目指しています

これらが上手く成長すれば業績はもちろん株価へも反映されることが期待されます。

~医療領域へ拡大~
・業態シフトに舵をとりつつある
・成長路線はヘルスサイエンス&医療領域
・海外進出によるグローバル化へ
・機能性素材は売上3倍目標へ

キリンの株価は今後どうなる?

本記事ではキリンの業績や事業内容、株価、株主還元について紹介しました。

キリンホールディングスはコロナ禍で打撃を受けつつも比較的安定した収益を確保しており配当も維持しています。

しかし、成長分野はこれからが本番なので業績への反映はしばらくかかる見込み。

今後の株価推移としては、株主還元が積極的なのでボックス相場を継続すると予測しています。

ヘルスケア・医療領域が成長すれば株価が上がる可能性は十分あるかと思います。

とはいえ、株がどう動くかは不透明なので投資は自己責任で行いましょう。

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