どうも、ヒカリblogへようこそ。
楽天と聞けば、楽天市場やクレジットカード、楽天モバイルなどを思い浮かべる人が多いかと思います。
実際、事業拡大はどんどん進み、ついには携帯事業にまで進出した勢いある企業です。
しかし、楽天に株価は下落傾向で時には急落も経験しています。
なぜ楽天の株価は安いのか。
それは、携帯事業による赤字拡大によるものです。
本記事では、楽天の業績や株価推移、配当、株価下落の原因などについて解説します。
楽天同様に話題となった株も記事にしているので参考にどうぞ。

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楽天とは
楽天とはどんな会社なのか。
CMで見たことはあっても、具体的なことは知らない人が多いかと思います。
まずは、規模や事業内容を知っていきましょう。
会社の規模
会社の規模について以下の表にまとめました。
設立が1997年と比較的若い会社にもかかわらず、売上高は2兆円に迫る規模です。
いかに多くの人が楽天市場やクレジットなどを利用しているかが伺えます。
東京プライム市場に上場しており、社員数も約3万人であることから大企業であることが分かります。
上場 | プライム市場 |
資本金 | 2940億円 |
設立 | 1997年 |
売上額 | 約1兆9200億円 |
社員数 | 32,029人 |
事業内容
続いては、楽天の事業内容を見ていきましょう。
主な事業は3つであり、インターネットや金融、モバイルサービスを展開しています。
個別に解説していきます。
インターネットサービス
まずは、インターネットサービスです。
メインはやはり、楽天市場の運営となります。
eコマースの成長性は凄まじく、コロナ禍においても楽天を支えた大きな事業です。
その他、楽天トラベルや楽天book、ラクマあたりが有名ですね。
楽天経済圏と呼ばれるポイント網を形成している基礎となるのが、インターネットサービス(楽天市場)となります。
~インターネットサービス~ |
・メインは楽天市場の運営 |
・楽天市場はコロナ禍でも絶好調 |
・楽天経済圏を形成する基礎事業 |
・楽天トラベル、book、ラクマなども普及 |
金融サービス
2つ目は、金融サービスです。
CMでもお馴染みの楽天カードが代表的です。
今日本で普及しているクレジットカードでNo.1となります(引用:PRTIMES)。
その他、楽天証券や楽天銀行、楽天ペイなどが挙げられます。
楽天市場と連携し、楽天経済圏に顧客を囲い込み定着させることを担っているパートと言えます。
~金融サービス~ |
・楽天カードの普及率はNo.1 |
・楽天市場との連携で成長順調 |
・楽天証券や銀行、楽天ペイも普及 |
モバイルサービス
3つ目がモバイルサービスです。
第4の携帯キャリアとして期待されている楽天モバイル。
楽天モバイルはNTTドコモの3GおよびLTEのネットワークを利用してスタートしました。
現在は、順次楽天回線への切り替えが行われており、基地局も自前で設置しています。
基地局設置数は2023年時点で5万2000局であり、ドコモの5分の1程度です(引用:ITmediaビジネス)。
その関係で通信速度は未だ3大キャリアよりも弱い部分はありますが、基地局設置を急いで行っている最中です。
~モバイルサービス~ |
・楽天が提供する格安スマホサービス |
・現在は楽天回線を使用 |
・基地局数は3大キャリアよりも少ない |
・赤字営業続くが今後に期待 |
楽天の業績について
続いては、楽天の業績について解説します。
株式投資をする上で、会社の業績動向を知ることは必須。
コロナ禍の巣ごもり特需の恩恵を受けたはずですが、どうだったのでしょう。

決算書の読み方が分かれば銘柄選びで間違えにくいのですが、読み方がよく分からない方はこちらの書籍がオススメです。
売上&営業利益の推移
楽天の売上と営業利益の推移を以下の表にまとめました(引用:四季報)。
2020年以降、赤字が続いており厳しい状況が続いています。
しかしながら、売上は10%以上の成長を見せており事業自体は好調であることが伺えます。
会社計画では2024年も赤字の見込みですが、楽天モバイル以外は絶好調なので営業黒字への見通しはモバイル事業次第となります。
2023年11月の第三四半期決算では、最終赤字が2084億円であり同期間としては5年連続の赤字で携帯事業の重荷が継続しています(引用:日経新聞)。
楽天の売上&営業利益 | ||
年度 | 売上(百万円) | 営業利益(百万円) |
2020年 | 1,455,538 | -93,849 |
2021年 | 1,681,757 | -194,726 |
2022年 | 1,927,878 | -363,892 |
2023年(予) | 2,100,000 | -200,000 |
2024年(予) | 2,300,000 | -80,000 |
楽天:株価の推移
続いては、楽天の株価についてです。
コロナ禍では巣ごもり特需があり、楽天やアマゾンといったEコマース系事業は絶好調でした。
そのため、コロナ禍でも株価は好調でしたがコロナ後は下落の一途をたどっています。
株投資が中々上手くいかず含み損が気になる方は以下の記事を参考にしてみてください。
コロナ禍でも好調
楽天の過去2014~2021年の株価チャートを掲載しました(引用:yahooファイナンス)。
2015年の2500円付近と比べると株価は低水準ですが、コロナ禍では上昇傾向にあります。
これは、コロナ禍で各企業が苦しむ中、楽天市場やクレジット関係が好調だったためです。
楽天市場の好調は楽天経済圏全体の活性化であり、ネットビジネスの成功を意味しています。
今後も楽天市場の成長が見込めるため、株価も反応した形ですね。
~コロナ禍は株価好調~ |
・コロナ禍は株価が上昇トレンド |
・ただし2015年の高値付近には届かず |
・楽天市場が巣ごもり特需で好調 |
・楽天市場の成長性に期待 |
コロナ後は株価下落
続いては、コロナ後である2022~2023年の株価チャートを掲載しました(引用:yahooファイナンス)。
ご覧の通り、株価は右肩下がりで2023年初頭には600円まで低下し、11月時点で500円台まで下落しています。
この間に、楽天はモバイル事業の赤字継続や横領事件などのマイナス材料が噴出しました。
特に赤字継続のダメージが大きく、モバイル事業が利益を全て喰っており事業継続性への疑義が投資か不安を加速させました。
~コロナ後の株価~ |
・2022年の半値まで株価下落 |
・楽天市場好調も赤字継続 |
・楽天モバイルの赤字補填が厳しい |
・黒字転換への見通し無し |
株だけに頼らずポートフェリオを幅広く
株は勢いに乗れば一攫千金ですが、株価が落ちるのも非常に速いです。
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楽天の株主還元について
続いては、楽天の配当についてです。
コロナ禍以降、楽天市場は好調で売上も増加していますが、未だ赤字決算。
株主還元は微妙で、配当利回りが1%未満となっています。

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配当の推移
楽天の配当や配当利回りを以下の表にまとめました(引用:IRBANK)。
配当は1株あたり4.5円であり、配当利回りも1%に達していません。
ちなみに、日経平均採択銘柄の平均配当利回りは1.9%です(引用:ZUUonline)。
このことから、楽天の配当利回りは平均以下であり、赤字決算のため当面配当は期待できないと思われます。
年度 | 期末配当 | 合計 | 配当利回り |
2019 | 4.5 | 4.5 | 0.48% |
2020 | 4.5 | 4.5 | 0.45% |
2021 | 4.5 | 4.5 | 0.39% |
2022 | 4.5 | 4.5 | 0.76% |
2023 | 4.5 | 4.5 | – |
自社株買いの推移
楽天の自社株買いの推移を以下の表にまとめました(引用:IRBANK)。
楽天は2017年に約1000億円規模の自社株買いを実施しました。
しかし、それ以降は自社株買いは一度も実施されていません。
おそらく、2018年以降は楽天モバイル事業への投資による業績悪化で、株主還元へ回す余力がなかったものと推測されます。
年度 | 自社株買い実施額 |
2017 | 999億9900万円 |
2017年以降、自社株買いは実施されず |
楽天:株価はなぜ安い?
楽天市場が好調な楽天グループ。
にもかかわらず、株価は2022年比で半値まで下落しています。
なぜ楽天の株価は安いのか。
その原因は、やはり楽天モバイル関連の業績悪化にあります。
株価の上下で投資に苦手意識を持った方は以下の記事を参考にしてみてください。
楽天モバイルの大苦戦
楽天の株価が安い理由の一つして、楽天モバイル事業で苦戦していることが挙げられます。
楽天モバイルの通信速度・契約数は改善されましたが、それでも3大キャリアには及びません。
基地局の設置を急いではいますが、資材高騰や人件費増による業績悪化に拍車をかけています。
契約解約率は下落傾向ですが、2023年時点で携帯電話事業の営業赤字が1850億円と巨額です(引用:日経新聞)。
また、3大キャリアからahamoやpovoといった格安プラン登場による、価格面の優位性も揺らぎつつあります。
こういった携帯電話事業の先行き不安により株価は安くなっています。
~楽天:株価が安い理由①~ |
・楽天モバイル事業が大幅赤字 |
・通信速度改善も3大キャリアに及ばず |
・基地局設置も費用増で経営圧迫 |
・他社格安プランの台頭 |
営業赤字の常態化
二つ目の理由が営業赤字の常態化です。
楽天モバイル事業への投資により、赤字営業が続いています。
その影響で、自己資本比率は6.7%まで低下しており健全経営とは言い難い状況(参考:M&Aファイナンス新聞)。
投資する先を考えた時、自己資本比率が50%以上が一つの目安なので、楽天はリスキーといえます。
その結果、投資家がリスク回避のために資金を引き揚げ楽天の株価が安くなっています。
実際、財務内容悪化を理由にS&Pが楽天グループの格付けを「ネガティブ」に修正しています。
引用:四季報
~楽天:株価が安い理由②~ |
・楽天は営業赤字が常態化 |
・楽天モバイル事業の改善見通し無し |
・自己資本比率が6.7%まで低下 |
・S&Pが楽天の格付けを下方発表 |
財務不安:子会社上場で資金集め
3つ目の理由が、子会社上場による資金集めで財務不安が加速したことです。
2023年に楽天グループ傘下の楽天銀行や楽天証券の上場を発表しています。
子会社を上場する理由は、携帯事業の赤字で顕著となった財務不安を子会社の上場により資金調達するためです。
裏を返すと、子会社を切り分けないと厳しい財務状況であることが容易に想像できます。
この子会社上場の発表により投資家の不安感を押し上げてしまい、株価は500円付近まで下落しました(参考:bloomberg)。
~楽天:株価が安い理由③~ |
・子会社上場による財務不安の露呈 |
・携帯電話事業の赤字補填が目的で後ろ向き |
・投資家の不安感を刺激し株価下落 |
楽天:株価が急落した理由
楽天の株価は2015年以来、株価が低迷しつつあります。
その中でも2022年の株価急落は50%近い暴落とも言えます。
なぜ株価は急落したのか、理由を解説していきます。
4年連続の営業赤字
まず、やはり大きいのが営業赤字です。
2023年9月時点で4年連続の赤字となっています(引用:朝日新聞デジタル)。
しかし、コロナ禍より楽天市場や金融事業は好調そのもので楽天のネットビジネスは成功そのもの。
その利益を全て喰っているのが、モバイル事業です。
基地局設置の費用や低価格プランで赤字が膨らむ結果となり、その赤字が他部門の利益では補えないほど。
楽天モバイル事業に対する株主および投資家達の厳しい目線が株価急落という形で反応しました。
暴落の影響を避けられる投資方法は以下の記事を参考にしてみてください。
~株価急落理由①~ |
・4年連続の営業赤字 |
・他部門の利益をモバイル事業が喰らう |
・モバイル事業に対する投資家の不安 |
ゼロ円プラン廃止による顧客離れ懸念
続いては、楽天モバイルのゼロ円プラン廃止による顧客離れの懸念です。
2022年7月に楽天はモバイル事業の目玉である、ゼロ円プランが廃止されました。
これにより解約率は6-8%にまで増加し、大手キャリアの平均1%を大きく超える顧客離れです(引用:BusinessInsider)。
ただでさえ赤字なのに、顧客離れで赤字が膨大になるのではないかという投資家の不安が株価急落に繋がった形です。
~株価急落理由②~ |
・目玉であるゼロ円プランの廃止 |
・解約による顧客離れの加速を懸念 |
・今以上に赤字が膨らむという不安 |
最大3300億円規模の公募増資による暴落
2023年5月15日、楽天グループが、公募増資に向けて最終調整していることが報道されました。
※5月16日に最大3300億円規模の増資が公式発表(引用:日経新聞)。
目的は楽天モバイルで膨れ上がった赤字による、財務基盤の立て直しとされています。
なお、報道直後に株価は反応し、約9%の下落となりました。
さらに公式発表された翌日にも株価は下がり、1株600円付近となっています。
報道に関して、楽天グループは「財務戦略にかかる様々な手段を従来より検討しているが、現時点で当社として何ら決定した事実はない」とコメントしています。
※このコメントの数日後、最大3300億円規模の増資(公募及び第三者割り当て)を発表。
引用:REUTERS
~株価急落理由③~ |
・2023年5月15日に公募増資報道 |
・財務基盤立て直しが目的 |
・株価は9%程度下落 |
・会社側は5月16日に増資発表 |
楽天:株価がやばい理由
楽天の株価および自己資本比率がやばいことになっています。
2023年5月の公募増資発表時は株価600円で足踏みしていましたが、その下へ突き抜けています。
さらに、自己資本比率が3%程度まで低下し危険水域となっています。
これらが、どの程度やばいのか解説していきます。

勝ちやすい割安銘柄を探す方法や投資術について知りたい方は、こちらの書籍がオススメです。
増資と赤字事業の影響:株価は14年ぶりの低水準へ
2023年6月28日の楽天の終値は1株あたり476円でした。
この日、日経平均は600円近く上昇したにも関わらず、楽天の株価は0.5%の上昇に留まっています。
上昇しない理由は、やはり公募増資と赤字が続く携帯事業への懸念です。
少しでも株価が上昇すれば売られる状況であり、株価は500円を切って約14年ぶりの低水準となっています(参考:日経新聞)。
昨今の日本株絶好調の中、1年前まで1000円あった株価が半値以下まで下落している時点でやばいことが分かるかと思います。
~やばい理由①~ |
・公募増資とモバイル事業の赤字が大きい |
・株価は1年前の半値以下で14年ぶりの水準 |
・日本株絶好調の中、売られ続けている |
自己資本比率3%の危険水域へ
続いて、楽天の自己資本比率が3%台で危険水域に入っていて、これはかなりやばいです。
自己資本比率は、低ければ低いほど債務超過や経営悪化、倒産などの可能性が高まります。
引用:マネーフォワード
一般的に、自己資本比率30%以上が財務健全の境目とされますが、楽天はその10分の1程度の自己資本比率となります。
モバイル事業の赤字を埋めるために、グループ会社の上場による資金調達、西友ホールディングスの株売却などを計画するほど追い詰められています(参考:東洋経済)。
従来発表では黒字化目標としたモバイル事業の予想を撤回し、黒字化困難との発表もしています。
今後、社債返還などもあり楽天の先行きは、さらにやばくなるものと考えられます。
~やばい理由②~ |
・自己資本比率3%まで悪化 |
・債務超過や経営悪化が疑われる水準 |
・モバイル事業の黒字化を撤回 |
楽天の株価は今後どうなる?【将来性】
楽天の株価は今後どうなるのか。
楽天モバイルの不安材料が目立ちますが、基地局も増えているので長期目線なら投資価値があるのではないか。
その考えを元に、楽天の将来性を解説していきます。
モバイル事業黒字化への道筋
2023年2月14日に楽天はモバイル事業単体の黒字を2023年に目指すことを発表しています(引用:ITmedia)。
モバイル事業の赤字理由は、膨大な設備投資によるものです。
ここ数年で基地局をある程度増やしてきたため、以前ほど膨大な額は必要ないとのこと。
また、自社エリア外はKDDI回線のローミング費用が掛かっていますが、年末までに大幅に削減するとのこと。
これらコスト削減により、モバイル事業単体で黒字化の道筋を立てることが出来れば、業績も改善し株価は上昇する可能性があります。
2023年5月決算より、モバイル事業の黒字化を断念するとの発表がされました。
黒字目標の3カ月後に発言撤回で、モバイル事業の厳しさが表面化。
引用:東洋経済
~モバイル事業の見通し~ |
・2023年にモバイル事業黒字化目標 |
・設備投資費が大幅減の見通し |
・ローミング費削減などコストカット |
・業績の大幅改善が期待される |
2023年5月決算より、黒字化目標の撤回を発表 |
楽天経済圏の拡大
続いては、楽天経済圏の拡大による成長性について。
何かと敵視されるモバイル事業ですが、2023年8月に契約数は500万回線にまで増加しています(引用:楽天モバイル)。
黒字化には1000万回線が必要とされますが、楽天の場合は楽天経済圏との連携という波及効果があります。
楽天モバイルを契約した多くの人はポイント狙いで楽天市場を利用しており、楽天経済圏の拡大に一役買っています。
楽天市場利用を皮切りに、楽天カードや楽天証券といったサービスも近年成長していることから、将来性は十分あると思われます。
業績改善し成長性も期待されれば株価上昇も十分あり得ます。
~楽天経済圏の拡大~ |
・楽天モバイルの500万回線が寄与 |
・楽天モバイル次第で拡大期待 |
・楽天カードや証券も成長路線 |
・将来性はかなり高い |
まとめ
今回、楽天の業績や株価、配当、株価下落の理由などを解説しました。
楽天モバイルの赤字膨張が目立ち株価は下落し、一時600円を割り込む場面もありました。
しかし、楽天の決算にて楽天モバイルの単体黒字への目標設定がされたので期待できる状況です。
個人的に、楽天モバイルの見通しが確定するまでは様子見。
配当銘柄としては、配当利回りが低いので推奨しづらいですね。
今後も楽天モバイルの業績次第で株価が左右されるので、投資は自己責任で行いましょう。
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