【パナソニック】株価はなぜ安い？理由や今後どこまで下がるかを解説！

パナソニックといえば日本を代表するメーカーの一つです。

家電量販店に行くと間違いなく目にするほどメジャーな企業。

実はテレビや冷蔵庫のような家電以外にも色々な事業を世界的に展開しています。

にもかかわらず、株価は長期間ずっと低迷しています。

本記事では、パナソニックの業績や株価、株主還元策、今後について紹介していきます。

同業他社についても記事にしているので参考にどうぞ。

【三菱電機】株価はなぜ安い？今後の配当や利回りを解説！

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パナソニックとは

家電メーカーとしてお馴染みのパナソニック。

しかし、家電以外にも車載電池や半導体デバイス材料を手掛けています。

このように、事業内容や会社の規模については意外と知らないのではないでしょうか。

では、会社の規模や事業内容について解説していきます。

会社の規模

まずは会社の規模から。

1935年に松下電器としてスタートし、今や誰もが知る家電メーカーなこともあり売上は約7兆円。

社員数は約24万人も抱える超巨大企業です。

東証プライム市場に上場しており、まさに一流企業と言っても良いでしょう。

事業内容

続いては、パナソニックの事業内容を解説していきます。

家電だけではなく、自動車関連や半導体、太陽光発電システムなど幅広く事業を展開しています。

そのため事業部門は5つに分かれており、それぞれについて見ていきましょう（参考：パナソニックHP)。

くらし事業

一つ目が、くらし事業です。

その名の通り、暮らしに関する製品を取り扱っています。

具体的には、冷蔵庫や電子レンジ、エアコン、洗濯機、空気清浄機、美容器具などが挙げられます。

売り上げは約3兆5000億円であり、売り上げ全体の約50%を占めています。

このことから、イメージ通りパナソニックは家電製品をメインで扱っていることが分かります。

オートモーティブ事業

2つ目がオートモーティブ事業。

その名の通り、自動車関係の事業となります。

具体的な製品として、車載スピーカーシステムや車載カメラ、車載スイッチ、運転支援システムなどが挙げられます。

売上は約1兆円であり、全体から見て3番目の売上規模となります。

インダストリー事業

3つ目がインダストリー事業です。

インダストリー＝工場や現場で使われるような製品を展開しています。

具体的に、産業用モーターやタッチパネル、コンデンサー、半導体デバイス材料、液晶パネルなどが挙げられます。

売上規模は約1兆1000億円であり、くらし事業に次ぐ規模となります。

コネクト事業

4つ目がコネクト事業。

この事業は非常に幅広い製品がハード、ソフト面に渡って展開されています。

具体的には、パソコンやリモートカメラ、旅客機のメンテナンス・リペアサービスなどが挙げられます。

ハード面以外にも、ソフト面ではサーバー整備により警察、自治体、学校といった社会に必要な公共サービスの現場を支えています。

売上は約9000億円であり、4番目の売り上げ規模を有しています。

エナジー事業

4つ目がエナジー事業です。

その名の通り、エネルギーに関する製品を取り扱っています。

具体的に、リチウムイオン電池や乾電池、ニッケル水素電池、蓄電モジュールなどが挙げられます。

この事業は電気自動車需要やIoT・社会インフラの需要拡大を追い風としている分野になります。

売上規模は約8000億円で他の事業よりも少ないですが、これからの成長が見込まれています。

パナソニックの売上＆営業利益

日本を代表する規模の会社であるパナソニックの業績はどうなのか。

成長性を表す売上、稼ぐ力を表す営業利益の推移をみていきましょう。

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売上＆営業利益の推移

パナソニックの売上＆営業利益の推移を表にしました（引用：四季報）。

売上は2024年は増収・増益していますが、営業利益は全体的に3～4%と低いです。

理由として、くらし事業とオートモーティブ事業の営業利益が悪いためです。

その他の事業は営業利益5%以上を確保出来ていますが、売上構成の大きい上記2部門に引っ張られている形です。

2025年度は、家電は横ばいですがオートモーティブ事業がコロナ前の水準を超える予想より、増収・増益を見込んでいます（参考：決算短信）。

パナソニック：株価の推移

パナソニックの株価はどうなのか。

一流企業として名高いパナソニックですが、過去10年単位では高値更新が出来ておらず株価は低迷している状況です。

株投資が中々上手くいかず含み損が気になる方は以下の記事を参考にしてみてください。

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直近の株価動向

2024年前半の株価チャートを掲載しています（引用：yahooファイナンス）。

新NISA効果で日本株は好調にもかかわらず、パナソニックの株価は下落傾向にあります。

これは、業績の下方修正や国際認証の取り消し、著作権問題といった不祥事が原因です。

株価は1年前より22%下落し、時価総額は国内電機大手7社中6番目に低迷しています（参考：日経新聞）。

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パナソニック：株主還元について

続いては、パナソニックの株主還元について。

株主還元とは具体的に、配当金や自社株買い、株式分割が挙げられます。

パナソニックの場合、配当利回りは2.6%程度で自社株買いも少額実施されています。

株式分割は株価1400円程度では期待できないので、配当金と自社株買いについて見ていきましょう。

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配当金の推移

まずは配当金について表にまとめました（引用：IRBANK）。

配当金は1株あたり年間35円を予定しています。

配当は安定していますが、増配幅も小さいことが分かります。

今後の増配については業績次第となり、やはり営業利益を改善しないと厳しいかと思います。

配当利回りの推移

パナソニックの配当利回りをグラフにしました。

ご覧の通り、2021年以降は配当利回りが2～3%の間で推移しています。

2024年は増配が実施されていますが、大幅増配ではないので利回りは横ばいとなっています。

低利回りのため、配当銘柄としての魅力度は低いと言えるでしょう。

自社株買いの推移

続いて、自社株買いの推移について表にまとめました（引用：IRBANK）

自社株買いの規模は2018年をピークにして減少傾向。

しかしながら、継続的な株主還元はコロナ禍～コロナ禍以降も実施されています。

2018年以前は1億規模の自社株買いを毎年行っていたので、今後に期待です。

パナソニックの株価はなぜ安い？

配当金や自社株買いを継続しているパナソニックですが、株価は低迷しています。

業績の低迷

まずは業績の低迷です。

パナソニックはの売上はグラフの通り横ばいであり、成長性がほとんどないことが分かります。

売上だけでなく、営業利益も数%で停滞しており収益面でも低迷しています。

2024年にはEV市場の鈍化による低迷で苦戦し、中期経営計画の未達も発表するなど厳しい状況が続いています(参考：朝日デジタル)。

その他、車載部品の子会社を譲渡などで減損を200億円計上し下方修正を発表しています。

不採算事業の整理に時間を要した

2つ目の理由として、不採算事業の整理に時間を要したことが挙げられます。

これに関しては徐々に構造改革が進みつつあります。

過去にあった液晶vsプラズマパネルの戦いに敗れて以降もプラズマ事業を残していましたが2013年に終了。

これを皮切りに、鉛蓄電池の事業譲渡や液晶パネル事業の撤退、ディスプレイ装置事業の撤退、半導体事業の譲渡など合計27もの事業整理を行っています（参考：ニュースイッチ）。

これらの構造改革により収益性は確実に向上しており、今後が期待できるといって良いでしょう。

不祥事発覚による信頼問題

3つ目の理由は、不祥事の発覚。

2024年より、パナソニックは電子材料の認証不正やミラーレス一眼カメラのサイトで著作権を侵害するなど不祥事が続いています(引用：産経新聞)。

特に、認証不正は40年近くも行っており会社の信頼問題に関わる大事となりました。

この影響が株価にも響き、発覚以降の2024年5月からは株価が下落し続けています。

不透明な成長性

4つ目の理由として、不透明な成長性です。

パナソニックは中期経営計画において以下の3領域を成長路線に掲げています(参考：中期経営計画)。

電池事業に関して、2024年度決算においてEV向け電池の減産が響き下方修正。

ソフトウェア事業に関して、ブルーヨンダーの営業赤字で厳しい状況。

海外向け空調事業に関して、工場新設で増勢。

空調事業以外は見通しが厳しく成長性に疑問があるのが現状と言えます。

2024年：純利益2.5倍も補助金頼み

5つ目の理由として、補助金頼みの高収益です。

2023年4～12月決算にて、純利益が2.5倍に膨らんでいますが米国のEV向け電池の補助金が主な要因です（参考：日経新聞）。

成長路線が成功して収益を上げたわけではなく、一時的な利益にすぎません。

パナソニックの株価は今後どこまで下がる？

ここまでパナソニックの業績や株価、株主還元を紹介し、なぜ株価が安いのかを紹介しました。

業績が停滞し株価も低迷しているパナソニック。

そんなパナソニックの株価は今後は下がり続けていますが、今後はどうなるのか。

低迷期は過ぎて反転攻勢

今後のパナソニックの株価ですが、低迷期は過ぎて反転攻勢へ移る可能性があります。

約10年も要した事業整理が落ち着き、コア事業の育成およびブルヨンダー買収による成長戦略を立てつつあります。

事業整理により投資すべき事業を絞ることが出来るので、上手くいけば成長加速が期待できます。

過去の失敗とは異なり、これらの成長戦略が上手くいくと株価は上向くと思われます。

EV市場が低迷で株価が連動

今後のパナソニックの株価はEV市場の低迷に連動する可能性があります。

パナソニックはEV向け電池に注力しており、米国のテスラとバッテリー供給契約を交わしています。

2024年にEV市場は低迷しており、中国や米国においては販売数の減少、価格の低下が予想されています（参考：bloomberg)。

バッテリー需要や単価が低下するとパナソニックの業績も下がるため、株価はEV市場の影響を受ける可能性があります。。

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