・日本郵政の業績
・日本郵政の株価推移
・日本郵政の株主還元
・日本郵政の株価はなぜ安いか
どうも、ヒカリblogへようこそ。
誰もが知っている郵便局を運営している日本郵政。
配当利回りが5%近いのに、株価は800～1000円付近で低迷しています。
なぜ株価が上がらず安いままなのか。
本記事では、日本郵政の事業内容や業績、株価について解説していきます。
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日本郵政とは
誰もが知っている会社の1つである日本郵政ですが、具体的な会社の規模を知っている方は少ないのではないでしょうか。
ゆうパックのような物流はもちろん、郵便局のような金融分野でも業界トップクラスの実力を有しています。
そんな日本郵政の会社の規模や売り上げを見ていきましょう。
会社の規模
では日本郵政の会社規模から見ていきましょう。
東証プライム市場に上場しており、資本金は驚異の3兆5000億円です。
売上額も約11兆円であり、従業員もグループ連結で約23万人も在籍しています。
一般的な民間企業ではあり得ない大規模なグループです。
流石は民営化された元国家事業と言えますね。
| 上場 | プライム市場 |
| 資本金 | 3兆5000億円 |
| 設立 | 2006年 |
| 売上額 | 約11兆2600億円 |
| 社員数 | 232,112人 |
事業内容
続いては、事業内容についてです。
日本郵政株式会社は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等からなる日本郵政グループの持株会社です
大きな事業は上記の3つなので、これらについて解説していきます。
日本郵便
まずは日本郵便事業。
こちらはロゴの通り、郵便局を運営する事業ですね。
具体的には、郵便物の取り扱いや切手類の販売、ゆうパックなど物流サービスの引受、印紙の販売などが挙げられます。
日本郵政グループ内シナジーとして、ゆうちょ銀行の窓口や保険窓口なども取り扱っています。
要は、郵便局内で目にする物全てが該当します。
近年ではメルカリやネット通販利用でお世話になっている方も多いのではないでしょうか。
| ～日本郵便事業～ |
| ・郵便局を運営 |
| ・郵便物や切手販売、ゆうパックを取り扱う |
| ・近年はメルカリと提携配送サービス |
| ・法人、民間どちらも引き合い多数 |
ゆうちょ銀行
二つ目はゆうちょ銀行事業。
こちらは銀行としての役割がメインの事業となります。
具体的に、貯金や貸出、資産運用、内国為替（振替や振り込みサービス）、外国為替（国際送金）などが挙げられます。
郵便局のATMや窓口でお金を取り扱うサービスと思えば間違いありません。
郵便局内にある、お金に関する窓口はゆうちょ銀行の委託業務となるわけですね。
| ～ゆうちょ銀行事業～ |
| ・郵便局のATMや窓口業務 |
| ・預貯金や資産運用など金融事業がメイン |
| ・日本郵便に窓口業務を委託 |
かんぽ生命保険
3つ目がかんぽ生命。
こちらは日本郵政の保険事業となります。
具体的に、保険商品の提供です。
郵便局内で設置されている窓口は民間向けであり、これとは別に法人向けサービスも有しています。
2016年には第一生命保険との業務提携も行っており、海外進出や資産運用サービス増強といった、日本郵政グループ全体で力を入れていることが伺えます。
一時期騒がれたのは民間向けのかんぽ生命保険ですが、こちらは別項にて解説します。
| ～かんぽ生命保険事業～ |
| ・保険商品の取り扱い |
| ・民間のみならず法人向け商品多数 |
| ・海外進出や資産運用サービス増強 |
| ・かんぽ生命保険の不祥事で信頼回復中 |
日本郵政の売上＆経常利益について
続いては、日本郵政の売上と経常利益を見ていきましょう。
コロナ禍においてネット通販利用者の増加による日本郵便事業が多忙を極めましたが、業績の方はどうなのか。
決算書の読み方が分かれば銘柄選びで間違えにくいのですが、読み方がよく分からない方はこちらの書籍がオススメです。
売上＆経常利益の推移
日本融資餌の売上と経常利益を以下の表にまとめました。
2021年から売り上げは低迷しており、経常利益は22年をピークに減少傾向にあります。
経常利益率も2022年が約8.8%に対し23年は約6.5%に低下しています。
低迷の原因としては、海外の金利上昇による投資信託の運用益減やかんぽ生命の保有契約の減少などが挙げられます。
| 日本郵政の売上＆経常利益 | |||
| 年度 | 売上（百万円） | 経常利益（百万円） | 経常利益率 |
| 2021年 | 11,720,403 | 914,164 | 7.7% |
| 2022年 | 11,264,774 | 991,464 | 8.8% |
| 2023年（予） | 10,670,000 | 700,000 | 6.5% |
| 2024年（予） | 11,000,000 | 735,000 | 6.7% |
日本郵政：株価の推移
続いては、株価の推移についてです。
業績が低迷気味な日本郵政ですが株価はどう反応しているのか。
高配当銘柄ですが、上場以来株価は低迷しつつあるのが現状です。
株投資が中々上手くいかない方は、株式投資以外の低リスクな資産運用方法を紹介しているので参考にどうぞ。
高配当だが安値圏
さて、日本郵政は配当率が約5%の高配当銘柄です。
しかし、上場以来株価は2000円を高値として、それ以降は低迷しているのが現状です。
コロナ禍で700円近くまで売り込まれており、現状は配当率からみて安値圏といって良いでしょう。
成長性に乏しいためグロース株のような高騰は期待しにくいですが、配当狙いなら悪くない値動きだと思います。
コロナショック後は比較的好調
さて、コロナショックで700円近くまで株価が低迷した日本郵政ですが、その後の株価は上昇基調にあります。
コロナ禍においても配当を減らすことなく、業績はもちろん株主還元もしっかり行ったためです。
それにより株価は見事なリバウンド基調を維持しており、コロナ前の水準に戻りつつあります。
さらに、2026年までは配当金50円を維持するとの発表もあり、配当狙いのホルダーが増えて株価が安定することが好材料とされています。
株だけに頼らずポートフェリオを幅広く
株は勢いに乗れば一攫千金ですが、株価が落ちるのも非常に速いです。
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このように資産運用をする場合は株だけではなく、投資信託を始めとした分散投資が重要となります。
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日本郵政：配当金＆自社株買いの推移
続いては、日本郵政の株主還元について。
株主還元とは具体的に、配当金や自社株買い、株式分割が挙げられます。
日本郵政の株価は1000円前後なので株式分割は期待できません。
よって、配当金と自社株買いの推移について解説します。
配当銘柄狙いで投資をしたい方は、こちらの書籍で投資術について詳しく書かれていますので参考にどうぞ。
配当金の推移
まずは配当金について表にまとめました（引用：日本郵政HP）。
日本郵政は業績が安定していることもあり、コロナショックにおいてもコロナ禍前の配当額を維持しています。
具体的には、1株あたり50円であり2021年から期末一括配当に変更されています。
2026年3月期までは配当額が維持されるとの情報がリリースされています。
| 年度 | 中間配当 | 期末配当 | 合計 |
| 2019 | 25 | 25 | 50 |
| 2020 | 25 | 25 | 50 |
| 2021 | 0 | 50 | 50 |
| 2022 | 0 | 50 | 50 |
| 2026年までは50円を維持する方針 | |||
自社株買いの推移
続いては、自社株買いの推移について表にまとめました（引用：IRBANK）
日本郵政はコロナ禍以降に自社株買いを積極的に行っています。
2021年には4年ぶりに自社株買いを実施し、総額は約2500億円の大規模なものとなりました。
これは政府が郵政株を売却しやすくする策とも言われています（参考：日本経済新聞）
とはいえ、22年、23年も連続で自社株買いを実施しており、株主還元に積極的であることが伺えます。
| 年度 | 自社株買い実施額 |
| 2021 | 2499億9994万円 |
| 2022 | 999億9996万円 |
| 2023 | 1940億2509万円 |
日本郵政の株価はなぜ安い？
さて、日本郵政の株価が安いのはなぜなのか。
郵便局という巨大組織を運営し、物流関係もネット通販拡大による恩恵をうけているはず。
それが株価に反映されないのはおかしいですよね。
ここでは、株価が上がらない理由について解説していきます。
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かんぽ生命の不正販売
まず、日本郵政の株価低迷を取り上げる際に避けられないのが、かんぽ生命の不正販売による信頼失墜です。
不正の内容としては、
①新旧契約の重複加入による保険料の二重徴収
②旧保険から新保険への移行に際して意図的に設けられた無保険期間
この二つがメインとなります。
①は旧保険の契約期間の引き伸ばし、②は解約から契約まで一定の間を開けると社内ルール上 “新規” 扱いとなることを利用したノルマの達成が目的である。
引用：矢野経済研究所
これにより、日本郵政そのものの信頼が失墜し、トップが辞任、営業活動の一時停止に追い込まれました。
| ～かんぽ生命の不正販売～ |
| ・保険の二重契約をお年寄りに強要 |
| ・無保険期間が出来ることを説明せず更新 |
| ・ノルマ達成優先で顧客満足を無視 |
| ・テレビで取り上げられ炎上。トップが辞任し営業活動は一時停止。 |
| ・日本郵政の信頼が揺らぎ株価も低迷 |
マイナス金利による収益悪化
日本郵政に限らず、銀行業の多くはマイナス金利により収益が悪化しています。
ゆうちょ銀行を始めとした金融銀行は、融資や運用によって収益を得ています。
特に、日本銀行にお金を入れておけば自動的に収益が得られていましたが、マイナス金利により一遍しました。
具体的に、従来であれば日銀に預けるだけで利子が得られたはずが、マイナス金利なので逆に日銀にお金を払う形になってしまったのです。
これは、日銀に預けるのではなく銀行が融資をするように仕向けるための政策だったため止むを得ません。
しかし、ゆうちょ銀行は個人や企業への貸し出しができないため負担だけが増える。
とはいえ、ゆうちょ銀行はマイナス金利により手軽な収益先を失い、経常収支が悪化してしまいました。
2023年時点でもマイナス金利は適用されているため、銀行業への逆風は続いたままです。
| ～マイナス金利による影響～ |
| ・マイナス金利により日銀に預けても収益得られず |
| ・ゆうちょ銀行は貸出できないので負担だけ増加 |
| ・打開策なく収益が悪化 |
| ・マイナス金利政策が転換されるまで影響続く |
成長性が期待できない
株価が安い3つ目の理由は、成長性が期待できないためです。
株価は将来性も見込んで動きます。
日本郵政の場合、
①デジタル化による郵便物の減少
②物流事業は競争激化
③生命保険は契約数が減少傾向
④ゆうちょ銀行の資産運用も横ばい
このように、現状では明るい兆しがほとんどありません。
③は日本郵政の信頼が回復すれば復活する可能性はありますが、①②④があまりにも厳しいです。
| ～成長性が期待できない～ |
| ・デジタル化により郵便物減少 |
| ・物流は他社より苦戦中 |
| ・かんぽ保険は契約数減少中 |
| ・資産運用も劇的改善は見込めない |
| ・将来をけん引する事業が今のところ無い |
日本郵政：楽天グループ株で巨額損失
2023年、日本郵政は約850億円の巨額損失を発表しました。
原因は、楽天グループの株価下落による減損処理です。
なぜ巨額損失に繋がったのか、解説してきます。
楽天の株価下落：850億円の減損処理
2023年6月に日本郵政は851億円の特別損失を発表しました（引用：Bloomberg)。
これは、楽天株が日本郵政取得時の半値にまで下落したためです。
なぜ日本郵政と楽天の株価が関係あるのか。
それは、日本郵政は2021年に楽天と業務提携を結んでおり、約1500億円分の出資により約1億3000万株を取得したためです。
取得当時の株価が約1145円に対し、2年後の2023年6月30日には499円まで下落しほぼ半値となりました。
IFRS（国際会計基準）では、取得株が半値以下になると評価損を計上しなければならないというルールがあります
引用：東洋経済
これに従い、日本郵政が取得した楽天株が半値以下になったため日本郵政は約850億円もの減損処理を実施しなければなりませんでした。
| ～約850億円の特別損失～ |
| ・2023年第一四半期に851億円の特別損失計上 |
| ・楽天株が取得時の半値以下に下落したため |
| ・取得額1146円に対し2年後に499円へ下落 |
朗報？：通期では減損回避の可能性
日本郵政が楽天株の下落で第一四半期に特別損失を計上しました。
しかし、まだ通期では助かる可能性があります。
今回の損失は、楽天の株価が下落したことによる影響です。
つまり、楽天の株価が上昇すれば第二四半期以降で特別利益を計上し、約850億円の損失を帳消しにできます。
しかし、2024年3月末時点で楽天の株価が573円を下回っていた場合、減損が確定します。
つまり、楽天への投資が失敗だったという評価が下されるでしょう（参考：東洋経済オンライン）。
| ～減損回避の可能性～ |
| ・減損を回避できる可能性がまだある |
| ・第二四半期以降、楽天株価の上昇が鍵 |
| ・24年度末に楽天株が573円を上回れば減損回避 |
日本郵政の将来性
日本郵政の将来性はどうなのか。
現時点では成長性が乏しい一方、業績自体は安定していますし、数年スパンで見れば成長に期待できる点があります。
具体的に、デジタル化による効率化や金融事業以外の稼ぎ頭です。
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郵便事業のデジタル化や収益力アップが鍵
2023年時点、デジタル化により郵便物は減少しており、日本郵政は値上げで収益を確保しています。
しかし、これは一時しのぎであり長続きはしないでしょう。
それを見越して、日本郵政は楽天と提携して物流事業の強化を図っています。
これにより郵便物増加や配送効率化による利益確保を目指しています。
さらに、郵便事業のデジタル化を推進しており他社との差別化を進めています。
これらが実現し軌道に乗れば、業績改善に大きく傾くことが期待されます。
具体的に、荷物を送る際にネット経由で決済し荷物を取りに来てもらうといった仕組みをとり入れ、自宅で完結できるようにするサービスを目指しています。
新規ビジネスの成長性
日本郵政が掲げる中期経営計画であるJPビジョン2025。
これによると、従来の3事業以外の新しいビジネス展開を始めるとのこと。
具体的には、不動産業や新規ビジネスへの投資が明記されています。
不動産事業へは約5000億円、新規ビジネスには最大1兆円もの額が予定されています。
不動産業に関して、保有する不動産の開発やグループ外不動産への投資（安定的な収益が可能な不動産を厳選し投資）が挙げられます。
| ～成長が期待できる分野～ |
| ・不動産事業を第四の柱へ |
| ・約5000億円を投資して不動産開発や取得を目指す |
| ・新ビジネスへは約1兆円もの投資で収益化 |
全国の郵便局再編による収益改善
郵便局は国営であったこともあり、全国で2万4000近く設置されています。
利便性が優先され、コスト面度返しで設置されている箇所が多いので再編が叫ばれています。
しかし、中々再編を断行することが出来ていないのが現状です。
もし仮に、郵便局の再編や統合を断行することが出来れば、赤字店舗を削減できるため業績が一気に改善する可能性があります。
| ～郵便局の再編～ |
| ・郵便局は全国に2万4000店舗 |
| ・国営時代の赤字上等、利便性重視が多い |
| ・再編、統合出来れば大幅なコストカットが実現 |
日本郵政の株価は今後どうなる？
今回、日本郵政の事業内容や売上＆利益、株価、将来性などについて解説しました。
高配当銘柄かつ株主還元が積極的に行われているため、株価が急落することは考えにくいです。
一方、既存の事業は郵便・ゆうちょ・かんぽ生命のどれを見ても劇的に成長する分野はありません。
楽天との業務提携による郵便事業のテコ入れ、デジタル化による収益向上、新ビジネスに期待されます。
懸念点があるのは、楽天株下落による減損処理：850億円が確定するかどうか。
これ次第では大きく株価が下落する可能性があります。
以上、配当銘柄としては優秀で業績も安定する一方、中期計画が上手くいけば業績が改善する見込みもあります。
とはいえ、投資は自己責任なので慎重に運用しましょう。
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